サービス・製品2022.02.07
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みなさんは『アルコールチェッカー（アルコール検知器）』をご存じですか？
警察系のドキュメンタリー番組などで時々見かけますが、走行中の車を呼び止めて、ドライバーに「フー」と息を吹き込ませて飲酒の有無を測定する、あの機械です！
2022年4月より警察庁では『飲酒運転の根絶』に向けて企業内ドライバーの飲酒運転チェック管理体制のさらなる強化を求める方針です。
これに合わせて、新たにアルコールチェッカーの導入を検討される企業も増えています。
今回は『改正道路交通法/施行規則』を解説しながら業務用のアルコールチェッカーを選ぶポイントをご紹介したいと思います。
◇ 『改正道路交通法/施行規則』の改正ポイント
まずは改定道路交通法/施行規則の基本的な情報を整理してみます。
・施行されるのは2022年4月です。
・改正のポイントは、①対象となる企業の拡大 ②企業内でのアルコール検査の義務化、です。
それでは、この改正ポイントをもう少し詳しくみていきましょう。
①白ナンバー車が対象化 ⇒対象となる企業が拡大されます！
一つ目のポイントは、下記のように白ナンバー車が対象化され対象となる企業が拡大されますのでご注意ください！
・乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持
・または白ナンバー車5台以上を保持 ※原付をのぞくオートバイは0.5台換算
これに該当する企業は改定道路交通法/施行規則に従い、自動車使用の事務所ごとに「安全運転管理者の選定/届出」と「安全運転管理者による管理業務の遂行」が求められます。
②企業内でのアルコール検査の義務化 ⇒4月と10月の2段階に分かれています
二つ目のポイントは、安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが下記のように二段階に分けて義務化されます！
＜2022年4月施行＞
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
＜2022年10月施行＞
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
・アルコール検知器を常時有効に保持すること
※参考リーフレット ～ 改正道路交通法/施行規則を紹介する警察庁の公式サイトより引用
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/img/ankanleaflet.pdf
◇ 改正により求められる企業義務とは？
改正道路交通法/施行規則の改正により、対象となる企業は2022年10月からアルコールチェッカーの導入が義務化されます。
ですので企業としてはアルコールチェッカー選びが早急なタスクとなるわけですが、どのような観点でアルコールチェッカーを選べば良いか分かりませんよね？
そこで、アルコールチェッカー選びの際に役立つように、改正道路交通法/施行規則が定める企業義務についてご説明します。
①飲酒検知義務
飲酒検知義務は、「運転開始前・運転終了の1日2回アルコールチェックを実施して運転者の状態を目視等で確認すること」です。
これに対応するには、「1日2回のアルコール検査をいつ、どのように行うか？」を検討し、どんなアルコールチェッカーが自社の業務スタイルに最適かを考えます。
例えば、必ず事務所に出所してから運転開始するような業務スタイル（運送業やタクシー業）であれば、『据え置き型』を事務所に１台設置しておけばよいでしょう。PCと接続して検査結果を記録したり、個人名と結果をプリントアウトしてくれる製品もあります。
もしくは、トラックや地方営業など長距離運転が多い業務スタイルであれば、ドライバー自身がどこでもチェックすることができる『モバイル型』の方が便利です。モバイル型は、スマートフォンに検知器を接続（イヤホンジャック接続等）して利用するのが一般的です。
最近ではスマホアプリと連動して「検知写真による本人確認」や「検知場所記録による所在地証明」などの機能が実装されている製品もあります。
②記録保存義務
記録保存義務は、「アルコールチェック及びその確認の内容を記録して1年間保存すること」です。
実は、アルコールチェッカーは時代とともに測定データの管理方法を進化させてきた歴史があります。
＜2000年代 簡易型＞「測定」のみ
・専用端末にてアルコール検知を測定
・端末上にて検知結果の数字表示
＜2010年～ 端末データ保存型＞「測定」＆「記録」
・専用端末にてアルコール検知を測定/本体データ保存
・有線接続にてPCにてデータ閲覧/管理
＜2012年～ 専用ソフト型＞「測定」＆「記録」＆「管理」
・専用端末にてアルコール検知を測定/本体データ保存
・端末機能の拡張により「検知者名」「検知場所」「検知写真」のデータ取得
・有線接続/メール送信にてPCにてデータ閲覧/管理
＜2016年～ クラウド管理型＞「測定」＆「記録」＆「管理」＆「自動化」
・専用端末（スマホ接続）にてアルコール検知を測定
・端末機能の拡張（スマホアプリ）により「検知者名」「検知場所」「検知写真」のデータ取得
・通信機能を使ってクラウド送信/データ保存
・クラウド管理機能を利用した自動化処理（有反応通知/未検地通知/データエクスポート/API連携）
このように様々な管理方法がありますが、検知器の費用面だけ考えると「簡易型」「端末データ保存型」は比較的安価に購入可能です。
ドライバーの数が少なければ、各自に「簡易型」「端末データ保存型」を携帯させて、測定結果を自己管理/記録提出をさせる運用も可能ですが、これらの製品はPC・プリンターとの接続に対応していないモデルが多く、記録保存の点で、手作業が煩雑になる点が課題と言えます。
しかし、初期費用だけではなくデータの保管や業務不可など総合的に管理工数を考えると「クラウド管理型」がおすすめです。時代のニーズに合わせて進化し続けてきていますので、最新の技術が搭載されたアルコールチェッカーをご検討してみてはいかがでしょうか。
③有効検知器保持義務
有効検知器保持義務は、「アルコール検知器を常時有効に保持すること」です。
実はあまり知られていませんが、アルコールチェッカーのセンサーには寿命があります。指定されている検査回数をオーバーした場合、新しい端末に交換する必要があり、企業には端末ごとに定められた検査回数を超えていないかの継続的な確認義務が課せられています。
保有端末に記録された検査回数を都度確認しながら、必要に応じて機器交換のための追加発注を行うのは中々大変そうですね・・・。アルコールチェッカーの中には、検査回数上限を超えた検知器の交換費用を無償で対応してくれるサービスもあります。（機器交換費用が月額料金に含まれる）
アルコールチェッカーを選ぶ際には、その検知器が何回くらい検査できるのか？や、機器交換サービスの有無なども併せて確かめておきましょう。
◇ 業務用アルコールチェッカーの選び方、まとめ
このように、2022年10月より対象企業にとって導入が義務化されたアルコールチェッカーですが、せっかく購入するのであれば運用面でもコスト面でも自社に最適な製品を選びたいものですね。
今回お伝えした業務用アルコールチェッカーの選び方をまとめておきます。
■ 業務スタイルに合わせて『据え置き型』/『モバイル型』を選択しましょう！（併用も可）
■ データ管理の点では「クラウド管理型」がおすすめ！
■ 検査上限回数や機器交換サービスの有無なども併せて確認しましょう！
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いかがでしたでしょうか。
今からであれば十分な時間がありますので、是非この機会に業務用アルコールチェッカーの購入を検討してみてください！
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