今の時代、本人確認もオンラインで完結！？<p>今後主流になると言われる「eKYC」とは？</p>｜CX PICKS

お役立ち情報2022.01.26

ここ数年、オンラインでできることは急激に増えていますね。
そしてコロナの影響を受けて、今後もますますオンラインの世界は広がっていくでしょう。
しかし、新しい文化が発展していく時には問題も多く出てきてしまうものです。

どんな問題が出てくるのか？ということをオンラインチケット販売を例に考えてみます。

チケット販売は転売防止のため1人1枚と制限を設けることが多いですが、
オンラインだと本人確認ができないので同じ人が何枚も買えてしまいますよね。

「オンラインが増える」は言い換えれば「対面することが減る」と言えます。
そして対面することが減ると上記のように本人確認が難しくなるという問題が出てきてしまいます。

そんなオンライン時代の問題の一つ、「本人確認」に関して新たな技術「eKYC」というものが出てきました！

「聞いたことない」「聞いたことはあるけど何かは知らない」という人がほとんどではないでしょうか？
本日はその「eKYC」についてわかりやすく解説していこうと思います！

◇ eKYCとは？

eKYCは「electronic Know Your Customer」の略です。

「Know Your Customer」を直訳すると「顧客を知る」となりますがいわゆる本人確認という意味になります。
それが「electronic＝電子」でできるということなので、eKYCとはオンラインでの本人確認の仕組みという意味になりますね。

「オンラインで本人確認ってそんなに新しいこと？」こう思った方もいらっしゃるのではないでしょうか？
eKYCはこれまでの本人確認と何が違うのか？もう少し深堀していこうと思います。

例えばネットバンキングの口座開設は今や銀行もオンラインになり、申し込みもオンラインでできてしまいます。

しかし、本人確認に関しては免許証をコピーして郵送するという手間がでてきてしまうことが多いです。
郵送が必要になると手間に加えて開設までの時間もかかってしまい、ネガティブな気持ちになりますよね。
実際にネットバンキングは便利そうだけど手続きが面倒で開設はしてない、なんていう友人も何人か知っています。

この場合、口座開設申し込みはオンラインでき、本人確認も一応オンラインでできたと言えなくもないですが、
手間などを考えると真にオンラインでできたとはとても言えないですよね。

eKYCはそんな問題を解決し、完全に本人確認をオンラインで完結できる新たな手法になります！
仕組みは簡単で、サービスによって若干違いが指定の方法でスマホで顔を撮影し、免許書と照合するだけになります！

◇ どんなサービスで使われているの？

続いて、今お話しした口座開設の他にどのようなサービスで使われているのかをご紹介していきます。

・携帯電話契約時の本人確認

2020年4月に携帯電話不正利用防止法が改正され、契約の際の本人確認がオンラインで可能になりました。
それによりeKYCの導入が進み、携帯電話の購入が容易になりました。

・チケット購入時の本人確認

冒頭でお話したように転売防止のためにチケット販売におけるeKYCも進んでいます。
これによって一人で複数購入はできなくなり、チケットのオンライン販売は活性化しています。

・シェアリングサービス利用時の本人確認

カーシェアや民泊などといったシェアリングサービスは、どんどん多種多様になってきています。
その中で事業者側は厳格な本人確認を求められるようになりました。
シェアリングサービスはオンラインで予約や申し込みをすることが基本なためeKYCは大いに活躍しています。

・古物商における本人確認

近年は中古品の買取もオンライン化してきています。
しかし、古物営業法により中古品の買取時には本人確認を行わなければなりません。
このように法律で義務付けられているような業界では特にeKYCの需要は高まってきています。

・不動産契約時における本人確認

不動産はイメージしやすい方も多いのではないでしょうか。
契約時には本人確認が必須ですが、やはり不動産業界もオンライン化してきています。
eKYCがあれば面倒な作業がなく不動産の契約も行うことができます。

今ご紹介したサービスはほんの一例ですが、すでにeKYCは広まってきていることがわかりますね！

◇ 法人同士のビジネスでも主流になる？

ここまでご紹介した例は一般のユーザー向け、いわゆるB to Cでの利用シーンでした。
ただ、今後は法人間でのビジネス、いわゆるB to Bの世界でもeKYCの利用が広がっていくとされています。

その根拠として、ビジネスの世界において紙書類の電子化が急激に進んでいることが挙げられます。
中でも契約書や請求書などといった企業間でやり取りするような帳票類の電子化は、
電子帳簿保存法の改正や郵便法の改正などといった法的な要素も相まって猛スピードで進んでいます。

その中でも特に契約に関しては本人確認が必要なものが多くあります。いくつか具体的な例をあげてイメージをつかんでいただこうと思います。

・携帯電話購入の契約

携帯電話のビジネスではまさに本人確認が必須となっていて、本人確認のために免許書のコピー等の様々な書類を必要とします。
eKYCを導入すればこのような手間が減り、販売する側の企業はもちろん購入する側の企業の負荷も減らせるためとてもメリットが大きいです。

実際にソフトバンクは直近でeKYCを導入しています。具体的な内容は以下URLから参照ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000049534.html

・資金提供における契約

企業がお金を借り入れるということは多くあると思います。
企業間でのお金の貸し借りもオンライン化が進んでいますが、
多額のお金が関わってくることが多いため本人確認はもちろん不可欠になります。

このような場合でもeKYCを導入することで手間なくスピーディーに処理することができます。
コロナで不況に陥り、金融機関から早急に資金調達をしなければならないといった企業も増えてきていると思います。

そんなときに手続きに時間がかかり、資金調達が間に合わず倒産、なんてこともあるかもしれません。
eKYCはコロナ禍で苦境に陥った中小企業を救う仕組みでもありそうですね。

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今回は話題のオンライン本人確認の技術「eKYC」をご紹介しました。
サービスを利用するユーザーも提供する企業側もメリットが大きいサービスになりますので、今後より需要が伸びてきそうですね。

これからも役立つ小ネタやサービス情報をお届けしたいと思いますので、よろしくお願いします！