サービス・製品2021.03.11
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企業や個人など規模にかかわらず、営業活動をするにあたって必ず発生するのが経費です。文房具などを購入した場合の消耗品費、お土産代や打ち上げなどの接待交際費、事業に必要な情報を収集するための書籍代などのさまざまな経費があります。
経費精算とは
経費精算とは、取引先への訪問や出張費といった従業員が事業に関係する活動をおこなう際にかかった金銭を立て替えて、会社に申請して払い戻しを受ける行為をいいます。
経費の対象例
旅費・交通費
従業員が業務のための移動で使用した電車、バス、タクシー、飛行機などの費用および出張の際の宿泊費が該当します。
交際・接待費
会社に貢献できることを前提とした取引先の接待など、売上げに貢献する飲食代やお土産代、またお中元や慶弔費も該当します。
消耗品費
業務上使用する文房具やコピー用紙、プリンターインクや10万円未満のオフィス備品が該当します。パソコンなどの電子機器も金額内であれば算入することができます。
通信費
インターネットのプロバイダー代やスマートフォン利用料、電話料金など通信費として算入することができます。
新聞・図書費
事業に必要な情報を得るための新聞や雑誌、書籍、有料メールマガジンの費用も該当します。
研究開発費
仕事に役立つ知識や経験を得るために参加したイベント費用・セミナー受講費なども、「研究開発費」として算入できます。
経費の対象とならないもの
個人的な費用
事業と関係のない、私生活に必要な日用品や友人との食事代などの費用は、当然経費の対象にはなりません。事業の売り上げにつながらないものは対象外であるといえます。
法人税、法人住民税
納税の義務である、法人税や法人住民税、法人事業税などは経費として計上できません。
精算業務のフロー
経費精算のワークフローには、申請者、承認者、経理担当者など多くの担当者が関わり、多くの手間と時間がかかります。
社員の精算業務の流れ
①従業員が費用を支出する
②紙の領収書をもらう
③紙の領収書を保管する
④領収書を添付し、経費申請書を作成する
⑤上司の確認と承認をもらう
⑥経理担当へ提出
経理の精算業務の流れ
①受領した経費申請書の金額や内容の確認
②仕訳、会計処理
③経費精算書は経理にて原本を最低7年保管する
まとめ
経費精算とは業務上必要になる作業です。申請の際には、経費計上できるものをしっかりと見極め、申請することが必要でしょう。
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